静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
24 ◯窪田危機管理総室次長 災害時情報サイトが使えない、例えばスマートフォンとかパソコンが利用できない方への対応についてでございますが、総務省の2020年の統計によりますと、個人のインターネットの利用率が83.4％で、もう８割以上の方がこういったインターネットの環境を利用して災害情報を取得できるという数字が出ております。
24 ◯窪田危機管理総室次長 災害時情報サイトが使えない、例えばスマートフォンとかパソコンが利用できない方への対応についてでございますが、総務省の2020年の統計によりますと、個人のインターネットの利用率が83.4％で、もう８割以上の方がこういったインターネットの環境を利用して災害情報を取得できるという数字が出ております。
みしま健幸塾やみしまタニタ健康くらぶは終了いたしますが、これら事業で取り組んできた歩くことによる健康づくりの習慣化は、かつての万歩計からタニタの活動量計を経て、今後はスマートフォンを活用したデジタル技術、ＤＸを活用して、より幅広い世代を対象とした一層の運動や健康の維持管理の習慣化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。
その際、市長は、デジタル商品券は一定のメリットがある一方で、スマートフォンを持たない方の利用ができないというデメリットもある。また、デジタル商品券と紙による商品券の併用は可能であるが、通常の紙商品券とほぼ同額の事務経費が必要となる。慎重に検討を進めていくとの御答弁でした。
また、脂肪が多い食事による肥満との関係やスマートフォンにあるブルーライトとの関係を指摘する専門家もいますので、虫歯や近視のように、この冊子に虫歯などの状況が書かれていますけれども、そんなような扱いで、人数の把握や推移の記録によって検証する必要を私は感じています。
しかし、もう１つの課題は、高齢者に多く見られるスマートフォンなどを所有していない方への対応、デジタルデバイドの問題があります。 モバイル社会研究所の調査によれば、災害時の情報収集手段として最も多いのがテレビであり約７割を占め、年齢層が高くなるにつれ、その割合が増していく傾向にあります。
竜王戦おやつコンテスト」にエントリーしたおやつ38品をＬＩＮＥで日替わり配信、また本年８月にサイトリニューアルしたスマートフォンサイト「富士宮やきそば＆フードバレー公式ガイド」を運営し、地元の食材やイベントなど、魅力のあるコンテンツを提供しています。
といいますのは、スマートフォンのアプリでございますので、正直今、マイナンバーカード、それからマイナポイントの関係で、１階の窓口が大変にぎわっているというのは、障がいがない方であっても、アプリのダウンロードの活用というのは、大変苦手な方がいらっしゃる。
キャッシュレス決済はこのコンビニ決済用バーコードをスマートフォンで読み込むことで、インターネットバンキングやクレジットカード払い、あるいは電子マネーで納付することができるサービスで、近年広く普及が進み、一般のお買物等でも多くの人が利用しているところでございます。 本市では平成30年度にモバイルレジ、モバイルクレジット、これはいわゆるインターネットバンキングとクレジットカード払いになります。
79 ◯佐藤環境創造課長 半導体の不足ですとか、昨今の物価高騰を受けての影響ということですけれども、８月23日に、証券会社系のシンクタンクから、パソコンやスマートフォン向けの半導体のスポット価格が明確に下落するなど、一部半導体の変動の兆しが見られる、そういったレポートがありました。
その後、スマートフォンや体に装着する機器を用いまして、心拍等の遠隔モニタリングを行い、ＡＩによる自動検出を用いて心房細動を発見いたします。そのデータを東京医科歯科大学、それから、清水医師会会員の各診療所及び清水病院にて共有することで、心房細動の早期発見及び早期診療に結びつけております。
そのときに、目標とするところは、スマートフォンといった端末から全ての経路の検索、決済、実際の状況のチケット、そしてラストワンマイルに対しての、自転車といったとこの取組まで全てを網羅した形のものが最終的な目標だよというのは、私が考えているところであります。
10月 2日のデジタルの日には、副市長や教育長と共に私自身もＶＲのゴーグルをかけて仮想空間を体験し、ＶＲの行政活用について議論する会議を行い、デジタル月間中には、スマートフォンについて市民の方に学んでいただくスマートフォン講座やデジタルスタンプラリー等を行います。庁内においても、働き方改革や業務改善を推進するため、積極的にデジタルを活用する機会としてまいります。
また、新たに設置した水位センサーや監視カメラについて、スマートフォンを利用して情報を地元と共有することで、水位監視に役立てるような改善を行ったとの答弁がありました。 次に、水道事業会計では、管路全体の更新サイクルの見込み年数に関する質疑、企業債の繰上償還や低金利のものへの借換えに関する質疑などがありました。
なお、これらの情報につきましては、市のホームページやスマートフォンで閲覧可能なＬＩＮＥなど複数の情報媒体によって発信しており、今後におきましても、若い世代の保護者に対する積極的な情報発信、啓発に引き続き努めてまいります。以上です。
◎財政経営部長（鈴木昭彦君） スマート・プランニングは、従来の人口分布や施設立地状況などのデータによる静的な分析に基づく施設立地の検討手法に代わり、スマートフォン、ＧＰＳ、Ｗｉ-Ｆｉアクセスポイント、交通系ＩＣカードなどのビッグデータから個人単位の移動を把握し、動的な分析によって施設立地を検討するとした新たな手法であります。
これをマイナポイントをいただくために、スマートフォンでやっているものですから、２つのアプリケーションをインストールしなければならない。そんなようなことではなかなか若い人でも理解が苦しいところがあるものですから、本当に分かりやすくしていただいて、市職員の負担の軽減につないでいっていただければなと思います。要望ですけれども、お願いします。 ○議長（鈴木弘議員） 市民部長。
ただ、他自治体においてスマートフォンの購入補助でしたりとか、あるいは無償貸与、一定期間無償貸与をして慣れていただくと、それでも使ってみたいと思う方には、よりご自身で購入していただくといった方法を取っているところもございますので、財政の厳しい折でもありますけれども、何らか実現する方法がないか、そういったものを調査をしながら、それについて研究をしていきたいと思います。
また、より多くの市民の皆さんに活用していただくために、島田掛川信用金庫と協定を結び、店舗窓口で掛川市公式ＬＩＮＥの登録の案内や補助をしていただいたり、市内携帯電話ショップで行われていますスマートフォン教室、ここでＬＩＮＥ等を紹介していただいたりとか、そのようなＰＲに現在努めているところでございます。 今後も、より多くの市民に正確で分かりやすい情報発信ができるよう努めてまいります。
37 ◯福祉介護課長（岩崎健二君） 昨年度実施した本事業が非常に好評であったことから、事業効果をより高めるため、今年度は、昨年度課題となったタブレットの貸出しはせず、利用者所有のスマートフォンやタブレット等を使用することといたしました。
続きまして、同じ63、64ページ、高齢者福祉費の12節の委託料、「オンライン訪問看護での１人当たり10万円で費用対効果が疑問である」という御質問ですが、こちらは14名オンライン訪問看護をやったんですが、１人を除く13名がスマートフォン等をお持ちではなくｉＰａｄ等をリースした関係で、費用の半分ほどがリース代となっております。